愛知県名古屋市で会社登記・商業登記全般(株式会社、有限会社、合資会社、合同会社等)に関するご相談は司法書士村井事務所にお任せください。

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役員の変更の登記を忘れていませんか?当事務所が代行いたします!!

みなさま、ご自身の会社の役員(取締役、監査役等)の任期は何年かご存知ですか?

以外と知らない方が多いのではないでしょうか。

 

会社を設立する際、役員の任期は定款で定めます。今の会社法が施行される前(平成18年5月1日前)取締役の任期は2年、監査役の任期は4年と決められていました。平成18年に会社法が施行され、非公開会社の取締役及び監査役の任期を10年(選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時)まで伸長できるとされました(会社法332条2項、336条2項)。

それにより、役員の任期を10年にした会社は多いと思います。

任期が切れると新たに役員を選任しなければなりません。同じ役員でも再任する必要があります。それに伴い、「役員変更登記」をしなければなりません。役員のメンバーが変わらなくても同じです。

会社法施行から、約10年経過しました。

役員変更が必要な会社が多く存在すると思います。

役員変更の任期が満了したことについて、法務局や税務署が教えてくれるわけではありません。又通知がされるわけでもありません。自社で任期を管理しなければなりません。

 

忘れたままにしておくと・・・。

 

役員変更登記は変更があったときから2週間以内に登記をしなければいけません。(会社法915条1項)。これを怠ると代表者個人に対して、100万円以下の過料の制裁を受ける可能性がありますので注意が必要です。

ただし、1日でも過ぎると全ての会社に過料の制裁があるわけではありません。裁判所が決めることですので、過料の制裁をうける基準は明らかではありませんが、2週間経過しても登記申請自体はできますので、忘れていたことに気付いたときは、速やかに登記申請するべきです。

 

さらに忘れたままにしておくと・・・。

 

役員の変更登記をしないまま、さらに放置しておくと最後に登記をしたときから12年を経過した場合に、解散したものとみなされることがありますので注意です。

詳しくはこちら⇒休暇会社・休眠一般法人の整理作業の実施について

 

登記事項証明書と定款をご用意ください!

 

会社によって役員変更の必要となる時期は様々です。

会社の登記事項証明書と定款があればとりあえず現状役員変更が必要かどうかは判断できます。

自社に役員変更登記が必要かどうかお知りになりたい方はぜひご相談ください。

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