愛知県名古屋市で会社登記・商業登記全般(株式会社、有限会社、合資会社、合同会社等)に関するご相談は司法書士村井事務所にお任せください。

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役員(取締役、監査役等)の登記

株式会社には最低でも1名以上の役員(取締役)を置かなければいけません。そして株式会社の商業登記簿には必ず役員が記載されます。商業登記簿の役員区という欄にその会社の役員(取締役、代表取締役、監査役等)の氏名や住所(代表者)が記載されます。株式会社の役員に変更があった場合(役員の就任、交代、辞任など)、その旨を変更する登記をする必要があります。

 

 

役員(取締役、監査役等)の登記でご用意していただくもの

株式会社の役員変更登記をご依頼いただくにあたり、お客さまにご用意していただくものは以下のとおりです。

■定款(写しでも可)

御社の社員の任期、員数、選任方法等定款で確認させていただきますので、ご用意ください。定款が見当たらない場合は、その旨ご相談ください。

■履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)

現状どのような状態になっているのか確認いたしますのでご用意ください。弊事務所で取得することも可能です。

 

ご相談いただく段階では以上のものをご用意ください。

詳しくは、お問い合わせいただいたときにお伝えいたします。

 

 

手続きの流れ

株式会社の役員変更登記の手続きの流れは、概ね以下のとおりです。

打ち合わせ

まず、お客さまと面談をさせていただき、どのように役員を変更するのか、又変更したのか、ご用意いただく書類についてなど打ち合わせをさせていただきます。

変更内容の事実を証明する書類の収集

すでに役員の変更の事由が生じているのか、これから生じるにかにより変わりますが、変更内容の事実を証明する書類を集めます。弊事務所にて作成できるものは、作成いたします。

登記申請書類の調印

必要書類の準備ができましたら、弊事務所にて作成した登記申請書類に署名、捺印していただきます。

登記申請

弊事務所にて、役員の変更登記を管轄法務局に登記申請いたします。登記申請後約1週間で法務局での審査は終了します。登記完了後、履歴事項全部証明書(会社登記簿謄本)と登記完了書類をお客さまにご返却いたします。

株式会社役員変更登記の費用

株式会社の役員変更登記をするには、下記の費用が必要になります。

 

■登録免許税(登録免許税法別表第ー24号(-)カ)

金10,000円

株式会社役員変更登記(商業登記)を申請する場合、登録免許税という税金を納めなくてはなりません。株式会社の役員変更登記の登録免許税は、申請1件につき上記の金額を納める必要があります。ただし、資本金の額が1億円を超える場合、金30,000円となります。

役員の数が複数に及ぶ場合でも、いっぺんに申請すれば(通常はそうします。)金10,000円で済みます。

ただし、役員を変更する際、取締役会を廃止したり、監査役を置かない旨の登記申請を一緒にするときは、別途金30,000円(登録免許税法別第ー第24号(-)ワ、ネ)必要になりますので、ご注意ください。

■司法書士報酬

金20,000円~

株式会社役員変更登記(商業登記)を申請する場合の弊事務所に対する基本報酬となります。役員の員数、議事録等作成の有無により変動いたします。詳しくはお問い合わせください。

■その他実費

履歴事項全部証明書     480円

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