会社（株式会社）をつくるには、登記をしなければいけません。登記とは、会社を作りたい人が、法務局に必要な書類を提出し、法務局に備え付けてある会社登記簿に登録をしてもらう手続きのことです。

平成18年に会社法が施行され、最低資本金制度が撤廃されたことにより、資本金1円でも株式会社をつくれるようになりました。設立手続きについても、手続きの簡素化が図られ、比較的簡単に株式会社がつくれるようになりました。

また会社法では、大幅な定款自治（定款で決めたことが法律に優先すること。）を認め、会社の運営に関する規定について自由に定めることができるようになりました。

従来は、株式会社を設立するには、様々なことが法律で規制されていましたので会社名、本店の場所、事業内容を変えればどんな会社もほとんど同じでした。旧商法の時と比べ、定款の内容、機関設計等が自由に決めることができるようになったわけです。

株式会社を設立しようとする場合、それぞれの会社の現状、規模等に応じて、会社の内容を決めることが重要になってきます。

株式会社の設立登記をご依頼いただくにあたり、お客さまにご用意していただくものは以下のとおりです。

■印鑑証明書

出資者及び取締役に就任予定の方の印鑑証明が各1通必要になります。登記申請日から3ヶ月以内に取得したものをご用意ください。

■預金通帳

株式会社設立登記する際、法務局に提出する書類をして資本金の払い込みがあったことを証する書面が必要になります。

通常、預金通帳のコピーがそれに該当します。預金通帳は出資者の名義のものをご用意ください。出資者が複数いる場合、どなたか1人のものでかまいません。

■会社実印

株式会社の設立登記をする際、法務局に会社の実印登録も一緒に申請します。その届け出る印鑑が必要になります。ご依頼いただければ弊事務所にてご用意いたします。

■実印

出資者は公証役場、役員予定者は法務局にそれぞれ実印を押した書類を提出しなければいけません。上記該当者で印鑑登録していない方は、印鑑登録する必要があります。

株式会社の設立登記をするには、下記の費用が必要になります。

■登録免許税（登録免許税法別表第一第24号（－）イ）

金150,000円

株式会社設立登記（商業登記）を申請する場合、登録免許税という税金を納めなくてはなりません。株式会社の設立登記の登録免許税は、設立する株式会社の資本金の額（払い込んだ金額とは限りません。）の0.7％（15万円に満たないときは、15万円）です。

■定款認証手数料（公証人手数料令35条）

金50,000円

株式会社を設立するときに作成する定款は、公証人の認証を受けなければいけません。設立する際の定款は、公証人の認証がないと効力がありません。認証してもらう公証人に対する報酬のようなものです。

■司法書士報酬

金80,000円

株式会社設立登記を弊事務所にご依頼いただけた場合の基本報酬です。

■その他実費

定款の同一情報の提供　　　約2,000円

履歴事項全部証明書　　　　　480円

印鑑証明書　　　　　　　　　450円