愛知県名古屋市で会社登記・商業登記全般(株式会社、有限会社、合資会社、合同会社等)に関するご相談は司法書士村井事務所にお任せください。

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有限会社から株式会社への商号変更

現在の有限会社は、平成18年5月に商法から会社法に改正されたことに伴い、「会社法の施行に伴う菅家法律の整備等に関する法律」で定める特例により有限会社という商号を用いたまま、会社法上の株式会社として存続することになりました。既存の有限会社のことを「特例有限会社」と言います。

特例有限会社は通常の株式会社へ移行することができます。定款を変更して、商号を株式会社へ変更し、登記申請する必要があります。

有限会社から株式会社への商号変更登記でご用意していただきたいもの

有限会社から株式会社への商号変更の登記をご依頼いただくにあたり、お客さまにご用意していただくものは以下のとおりです。

 

■定款(写しでも可)

御社の現在の定款の内容を確認させていただきます。定款が見当たらない場合は、その旨ご相談ください。

■履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)

御社がどのような登記事項になっているのか確認いたしますのでご用意ください。弊事務所で取得することも可能です。

 

ご相談いただく段階では以上のものをご用意ください。

詳しくは、お問い合わせいただいたときにお伝えいたします。

手続きの流れ

有限会社から株式会社の商号変更登記の手続きの流れは、概ね以下のとおりです。

打ち合わせ

まず、お客さまと面談をさせていただき、変更後の株式会社の内容及びご用意いただく書類などについてなど打ち合わせさせていただきます。

株主総会での承認及び議事録の作成

株主総会んいおいて商号変更や定款の内容について、承認していただきます。登記申請に必要な株主総会議事録等を作成いたします。

登記申請書類の調印

弊事務所にて作成した登記申請書類に署名、捺印していただきます。

登記申請

弊事務所にて、有限会社から株式会社への商号変更の登記(株式会社設立及び有限会社解散)を管轄法務局に登記申請いたします。登記申請後約1週間で法務局での審査は終了します。登記完了後、履歴事項全部証明書(会社登記簿謄本)と登記完了書類をお客さまにご返却いたします。

有限会社から株式会社への商号変更登記の費用

有限会社から株式会社への商号変更の登記をするには、下記の費用が必要となります。

 

■登録免許税(登録免許税法別表第ー第24号(-)ホ、ソ)

金60,000円

有限会社から株式会社への商号変更の登記は、株式会社設立登記と有限会社解散登記を同時にするという方法で申請します。株式会社設立については、資本金の額の1000分の1.5(商号変更直前における資本金の額を超える資本金の額の部分については、1000分の7。この金額が3万円に満たないときは、3万円)で、有限会社解散については、3万円です。

■司法書士報酬

金80,000円~

有限会社から株式会社への商号変更登記を弊事務所にご依頼いただいた場合の基本報酬となります。

■その他実費

履歴事項全部証明書    550円

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