愛知県名古屋市で会社登記・商業登記全般(株式会社、有限会社、合資会社、合同会社等)に関するご相談は司法書士村井事務所にお任せください。

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役員の登記(有限会社)

有限会社でも最低1名以上の役員(取締役)を置かなければいけないことになっています。株式会社と異なり、取締役会や会計参与と置くことはできません。

有限会社の役員(取締役、代表取締役、監査役)に変更があった場合、登記申請が必要になります。

役員変更が必要な場合

有限会社の役員は、株式会社の役員と比べると次のような違いがあります。

①任期がない(定めることは可能)

②取締役、監査役の住所が登記される

③取締役会は設置できない

有限会社では、株式会社の取締役のように任期満了に伴う改選による登記をすることはほとんどありません。有限会社で役員変更登記が必要になるのは、次の場合です。

①役員に就任した場合

②役員を辞任した、解任した場合

③役員が死亡した場合

④取締役、監査役の住所が変わった場合

⑤役員の任期が満了した場合(⇒役員の任期を定めたときでほとんどありません。)など

有限会社の役員変更登記でご用意いただくもの

有限会社の役員変更登記をご依頼いただくにあたり、お客さまにご用意していただくものは以下のとおりです。

 

■定款(写しでも可)

御社の役員の員数、選任方法等定款で確認させていただきますので、ご用意ください。定款が見当たらない場合は、その旨ご相談ください。

■履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)

現状どのような状態になっているのか確認いたしますのでご用意ください。弊事務所で取得することも可能です。

 

ご相談いただく段階では以上のものをご用意ください。

詳しくは、お問い合わせいただいたときにお伝えいたします。

手続きの流れ

有限会社の役員変更登記の手続きの流れは、概ね以下のとおりです。

打ち合わせ

まず、お客さまと面談をさせていただき、どのように役員の変更をするのか、又変更したいのか、ご用意いただく書類についてなど打ち合わせをさせていただきます。

変更内容の事実を証明する書類の収集

すでに役員の変更の事由が生じているのか、これから生じるのかにより変わりますが、変更内容の事実を証明する書類を集めます。弊事務所にて作成できるものは、作成いたします。

登記申請書類の調印

必要書類の準備ができましたら、弊事務所にて作成した登記申請書類に署名、捺印していただきます。

登記申請

弊事務所にて、役員の変更登記を管轄法務局に登記申請いたします。登記申請後約1週間で法務局での審査は終了します。登記完了後、履歴事項全部証明書(会社登記簿謄本)と登記完了書類をお客さまにご返却いたします。

有限会社役員変更登記の費用

株式会社の役員変更登記をするには、下記の費用が必要になります。

 

■登録免許税(登録免許税法別表第ー第24号(-)カ)

金10,000円

有限会社役員変更登記(商業登記)を申請する場合、登録免許税という税金を納めなくてはなりません。有限会社の役員変更登記の登録免許税は、申請1件につき上記の金額を納める必要があります。ただし、資本金の額が1億円を超える場合、金30,000円となります。

■司法書士報酬

金20,000円~

有限会社役員変更登記(商業登記)を申請する場合の弊事務所に対する基本報酬となります。役員の員数、議事録等作成の有無により変動いたします。詳しくはお問い合わせください。

■その他実費

履歴事項全部証明書    480円

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