平成18年5月に会社法が施行され、新たに合同会社という形態の法人を設立できるようになりました。合同会社は、合名会社と合資会社ともに「持分会社」と呼ばれ、出資者自らが業務を執行する会社形態です。また出資者全員が有限責任社員で構成され、合名会社の無限責任社員のような会社の債務に関し、直接無限に確保しているところに特徴があります。

合同会社も法人ですので、登記することによって成立します。

合同会社の設立登記をご依頼いただくにあたり、お客さまにご用意していただくものは以下のとおりです。

■印鑑証明書

代表社員になる方の印鑑証明書が各1通必要になります。登記申請日から3か月以内に取得したものをご用意ください。

■会社実印

株式会社の設立登記をする際、法務局に会社の実印登録も一緒に申請します。その届け出る印鑑が必要になります。

ご依頼いただければ弊事務所にてご用意いたします。

■実印

代表社員は法務局にそれぞれ実印を押した書類を提出しなければいけません。上記該当者で印鑑登録していない方は、印鑑登録する必要があります。

合同会社の設立登記をするには、下記の費用が必要になります。

■登録免許税（登録免許税法別表第ー第24号（－）ハ）

金60,000円

合同会社設立登記（商業登記）をっ申請する場合、登録免許税という税金を納めなくてはなりません。株式会社の設立登記の登録免許税は、設立する株式会社の資本金の額（払い込んだ金額とは限りません。）の0.7％（6万円に満たないときは、6万円）です。

■司法書士報酬

金60,000円

合同会社設立登記を弊事務所にご依頼いただいた場合の基本報酬になります。

■その他実費

履歴事項全部証明書　　　　480円

印鑑証明書　　　　　　　　450円