愛知県名古屋市で会社登記・商業登記全般(株式会社、有限会社、合資会社、合同会社等)に関するご相談は司法書士村井事務所にお任せください。

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解散・清算の登記(合同会社)

合同会社が解散する原因については、

①定款で定めた解散事由の発生

②総社員の同意

③定款で定めた存続期間の満了

④社員が欠けた場合

などで、解散することにより営業活動を停止し、財産等を清算する手続きに入ります。清算手続きがすべて終わった時点で「清算結了」として、法人格が消滅することになります。

なお、合同会社では、合資会社や合名会社のような任意清算はできません。

解散・清算(合同会社)でご用意していただくもの

合同会社の解散・清算の登記のご依頼をいただくにあたり、お客さまにご用意していただくものは以下のとおりです。

 

■定款(写しでも可)

定款の解散に関する規定について内容を確認させていただきます。定款が見当たらない場合は、その旨ご相談ください。

■履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)

御社が現状どのような状態になっているのか確認いたしますのでご用意ください。弊事務所で取得することも可能です。

 

ご相談いただく段階では以上のものをご用意ください。

詳しくは、お問い合わせいただいたときにお伝えいたします。

手続きの流れ

合同会社の解散・清算の登記の手続きの流れは、概ね以下のとおりです。

打ち合わせ

まず、お客さまと面談をさせていただき、解散する日、解散後の手続き、ご用意いただく書類についてなど打ち合わせをさせていただきます。

総社員の同意及び書類の作成

合同会社を解散することについて総社員の同意を得ていただきます。登記申請に必要な同意書等を作成いたします。

解散登記の申請

解散の日以後、解散の登記及び清算人の就任の登記を管轄法務局に申請いたします。

清算事務の遂行及び債権者に対する公告・催告

解散の日以後、現務を結了し、現存財産の確定、債権の回収等をしていただきます。同時期に官報公告、個別債権者に対する催告をいたします。(公告催告については、弊事務所にて代行することも可能です。)

各社員の清算結了の承認

債権者に対する公告及び催告から2カ月経過後に、債務を弁済し、清算が終了し次第、各社員の承認を得ていただきます。

清算結了の登記申請

弊事務所にて、清算結了の登記を管轄法務局に登記申請いたします。登記申請後約1週間で法務局での審査は終了します。登記完了後、閉鎖事項全部証明書(会社登記簿謄本)と登記完了書類をお客さまにご返却いたします。

合同会社解散・清算登記の費用

合同会社の解散・清算の登記をするには、下記の費用が必要になります。

 

■登録免許税(登録免許税法別表第ー第24号(-)ネ、(四)イ、ハ)

金4万1,000円

合同会社の解散・清算の登記(商業登記)を申請する場合、登録免許税という税金を納めなくてはなりません。解散の登記に金30,000円、清算人の登記に金9,000円、清算結了の登記に金2,000円それぞれ必要になります。

■官報公告料

金30,000円ぐらい

解散後、官報にて解散公告をしなければいけませんので、その掲載料が必要になります。

■司法書士報酬

金60,000円~

解散・清算の登記を弊事務所にご依頼いただいた場合の基本報酬になります。

■その他実費

閉鎖事項全部証明書    480円

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