愛知県名古屋市で会社登記・商業登記全般(株式会社、有限会社、合資会社、合同会社等)に関するご相談は司法書士村井事務所にお任せください。

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解散・清算の登記(株式会社)

株式会社が事業活動を止め、財産の整理をすることを解散といいます。株式会社が解散する原因については、任意的に会社を解散させる場合と強制的に解散させられる場合があります。実務的には、株主総会の決議で会社を解散させることが多いでしょう。株式会社が解散すると清算手続きに入ります。会社の清算の実地する人(清算人)が会社の現務を終了させ、債権を回収し、債務を弁済して、残った財産は株主に分配します。最終的に会社の財産がすべてなくなったときに清算は終了し(清算結了)、株式会社は消滅することになります。

解散・清算の登記でご用意いただくもの

株式会社の解散・清算の登記を申請するにあたり、お客さまにご用意していただくものは以下のとおりです。

■定款(写しでも可)

定款の解散に関する規定について内容を確認させていただきます。定款が見当たらない場合は、その旨ご相談ください。

■履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)

御社が現状どのような状態になっているのか確認いたしますのでご用意ください。弊事務所で取得することも可能です。

 

ご相談いただく段階では以上のものをご用意ください。

詳しくは、お問い合わせいただいたときにお伝えいたします。

手続きの流れ

株式会社の解散・清算の登記の手続きの流れは、概ね以下のとおりです。

打ち合わせ

まず、お客さまと面談をさせていただき、解散する日、解散後の手続き、ご用意いただく書類についてなど打ち合わせをさせていただきます。

株主総会での認証及び議事録の作成

株主総会(株主全員に異議がなければ開催する必要はありません。)において解散の承認決議をします。登記申請に必要な株主総会議事録等を作成いたします。

解散登記の申請

株主総会の解散決議後、解散の登記及び清算人の就任の登記を管轄法務局に申請いたします。

清算事務の遂行及び債権者に対する広告・催告

解散決議後、現務を結了し、現存財産の確定、債権の回収等をしていただきます。同時期に官報公告、個別債権者に対する催告をいたします。(広告催告については、弊事務所にて代行することも可能です。)

株主総会にて清算結了の承認

債権者に対する公告及び催告から2か月経過後に、債務を弁済し、清算が終了しだい、株主総会にて清算結了の承認決議をします。登記申請に必要な株主総会議事録等作成します。

清算結了の登記申請

弊事務所にて、清算結了の登記を管轄法務局に登記申請いたします。登記申請後約1週間で法務局での審査は終了します。登記完了後、閉鎖事項全部証明書(会社登記簿謄本)と登記完了書類をお客さまにご返却いたします。

株式会社解散・清算の登記の費用

株式会社の解散・清算の登記をするには、下記の費用が必要になります。

 

■登録免許税(登録免許税法別表第ー第24号(-)ソ、(四)イ、ハ)

金4万1,000円

株式会社の解散・清算の登記(商業登記)を申請する場合、登録免許税という税金を納めなくてはなりません。解散の登記に金30,000円、清算人の登記に金9,000円、清算結了の登記に金2,000円それぞれ必要になります。

■官報公告料

金30,000円ぐらい

解散後、官報にて解散公告をしなければいけませんので、その掲載料が必要になります。

■司法書士報酬

金60,000円~

解散・清算の登記を弊事務所にご依頼いただいた場合の基本報酬になります。

■その他実費

履歴事項全部証明書    550円

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