愛知県名古屋市で会社登記・商業登記全般(株式会社、有限会社、合資会社、合同会社等)に関するご相談は司法書士村井事務所にお任せください。

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設立登記

株式会社を設立させる場合、各種手続きが必要になります。最終的に設立登記手続をした時に、株式会社が誕生します。個人事業者の方が法人成りする、会社勤めを辞め、独立開業するなど、株式会社を設立させる動機は様々です。株式会社を設立させるために必要な手続きをサポートさせていただきます。

役員変更登記

株式会社には、必ず1名以上の取締役を置かなければいけません。取締役を複数置けば、代表する取締役を選ぶこともできます。また、監査役、会計参与、会計監査人など、会社法上『役員』とよばれる人を選ぶと会社の登記簿に記載しなければいけません。株式会社の役員変更登記に必要な手続きをサポートさせていただきます。

定款変更登記

株式会社には、必ず『定款』が存在します。定款とは、会社の根本規範となるものです。商号、目的、本店の本店の所在地など、会社にとって重要なことが記載されています。事業活動を行うなかで、定款の内容を変更するとき、定款変更の手続きが必要になります。定款変更の内容によっては、登記申請が必要なこともあります。定款変更の手続きをサポートさせていただきます。

本店移転の登記

株式会社の本店の所在場所を変更するとき、本店移転登記を申請しなければいけません。本店をどこに移転するかで、手続きも変わってきます。他の登記を一緒に申請する場合や支店登記が存在する場合、手続きが複雑になってきます。また本店を移転する場合、登記申請だけでなく、税務署等への届け出が必要になってきます。本店移転の手続きをサポートさせていただきます。

解散清算登記

株式会社が事業活動を終了する場合、基本的に会社を解散させる必要があります。会社を解散させた時は、会社登記と清算結了登記をしなければいけません。会社を解散させる手続きは登記申請だけでなく、各種届出が必要になります。必要に応じて、税理士等各種専門家を連携し、お客様に負担がかからないよう、スムーズなお手伝いをさせていただきます。

その他株式会社の登記

司法書士は、商業登記の専門家です。株式会社で必要となってくる登記手続きについては、お任せください。増資をしたい、出資をしてもらうための種類株式について相談したいなど株式に関する登記のことから、事業再編にかかる登記手続きまで、株式会社の登記手続きのことなら、なんでもご相談ください。

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