愛知県名古屋市で会社登記・商業登記全般(株式会社、有限会社、合資会社、合同会社等)に関するご相談は司法書士村井事務所にお任せください。

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有限会社から株式会社への変更登記

平成18年に会社法が施行され、有限会社を設立することはできなくなりました。会社法が施行される前から存在する有限会社は「特定有限会社」として、基本的に会社法上は株式会社として存続することになりました。しかし、株式会社として扱われますが、あくまでも有限会社であることには変わりないため、完全な株式会社として存続させるには、登記手続きが必要になります。特例有限会社から株式会社への変更をさせるために必要な手続きをサポートさせていただきます。

役員変更登記
 

特例有限会社には、必ず1名以上の取締役を置かなければいけません。取締役を複数置けば、代表する取締役を選ぶこともできます。しかし特例有限会社では、取締役会を置いたり、会計参与を設置したりすることはできません。特例有限会社の役員変更登記は、平成18年に会社法が施行され、有限会社法が廃止された関係で、複雑な登記申請になることも多くあります。特例有限会社の役員変更登記に必要な手続きをサポートさせていただきます。

 

定款変更登記

特例有限会社には、必ず『定款』が存在します。定款とは、会社の根本規範となるものです。商号、目的、本店の本店の所在地など、会社にとって重要なことが記載されています。事業活動を行うなかで、定款の内容を変更するとき、定款変更の内容によっては、登記申請が必要なこともあります。定款変更の手続きをサポートさせていただきます。

本店移転の登記

特例有限会社の本店の所在場所を変更するとき、本店移転登記を申請しなければいけません。本店をどこに移転するかで、手続きも変わってきます。他の登記を一緒に申請する場合や支店登記が存在する場合、手続きが複雑になってきます。また本店を移転する場合、登記申請だけでなく、税務署等への届け出が必要になってきます。本店移転の手続きをサポートさせていただきます。

解散清算登記

特例有限会社が事業活動を終了する場合、基本的に会社を解散させる必要があります。会社を解散させた時は、解散登記と清算結了登記をしなければいけません。会社を解散させる手続きは登記申請だけでなく、各種届出が必要になります。必要に応じて、税理士等各種専門家を連携し、お客様に負担がかからないよう、スムーズなお手伝いをさせていただきます。

その他有限会社の登記

司法書士は、商業登記の専門家です。特例有限会社で必要となってくる登記手続きについてのご相談なら、なんでもお任せください。

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