愛知県名古屋市で会社登記・商業登記全般(株式会社、有限会社、合資会社、合同会社等)に関するご相談は司法書士村井事務所にお任せください。

〒460-0008愛知県名古屋市中区栄1丁目12番6号 秋月ハイツ3階

お電話でのお問合せはこちら
052-253-9468
受付時間
9:00~18:00
定休日
土曜・日曜・祝日

合名会社から株式会社への組織変更登記

これまでの商法は、合名会社から株式会社へ組織変更することはできませんでしたが、会社法が施行されて、合名会社から株式会社への組織変更が可能になりました。現在の株式会社は資本金の額について、1000万円以上にする必要がないため、増資をすることなく簡易に株式会社へ変更することができます。合名会社から株式会社の組織変更するために必要な手続きをサポートさせていただきます。

社員の登記
 

合名会社には、株式会社のように株主から委任を受けて業務執行する取締役というものは存在しません。会社の持ち主であり、業務執行者である「社員」が存在し、商業登記簿において、公示されています。合名会社の社員に入社、退社など、変更が生じれば、登記申請が必要になってきます。合名会社の社員に関する登記に必要な手続きをサポートさせていただきます。

 

定款変更登記

合名会社には、必ず『定款』が存在します。定款とは、会社の根本規範となるものです。商号、目的、本店の所在地など、会社にとって重要なことが記載されています。事業活動を行うなかで、定款の内容を変更するとき、定款変更の手続きが必要になります。定款変更の内容によっては、登記申請が必要なこともあります。定款変更の手続きをサポートさせていただきます。

本店移転の登記
 

合名会社の本店の所在場所を変更するとき、本店移転登記を申請しなければいけません。本店をどこに移転するかで、手続きも変わってきます。他の登記を一緒に申請する場合や支店登記が存在する場合、手続きが複雑になってきます。また本店を移転する場合、登記申請だけでなく、税務署等への届け出が必要になってきます。本店移転の手続きをサポートさせていただきます。

 

解散清算登記

合名会社が事業活動を終了する場合、基本的に会社を解散させる必要があります。会社を清算させた時は、解散登記と清算結了登記をしなければいけません。会社を解散させる手続きは登記申請だけでなく、各種届出が必要になります。必要に応じて、税理士等各専門家を連携し、お客様に負担がかからないよう、スムーズなお手伝いをさせていただきます。

その他合名会社の登記
 

司法書士は、商業登記の専門家です。合名会社で必要となってくる登記手続きについては、社員の入社や退社によって、ほかの組織形態に変更したり、株式会社と同じように、組織再編をすることも可能です。合資会社の登記手続きのことなら、なんでもご相談ください。

 

まずはお気軽に無料相談・お問合せをご利用ください!

お電話でのお問合せはこちら

052-253-9468

お問合せ・ご相談は、お電話またはフォームにて受け付けております。

メールでのお問合せは24時間受け付けておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。

受付時間:9:00~18:00
定休日:土曜・日曜・祝日