愛知県名古屋市で会社登記・商業登記全般(株式会社、有限会社、合資会社、合同会社等)に関するご相談は司法書士村井事務所にお任せください。

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設立登記

平成18年に会社法が施行されて、「合同会社」という新しい組織形態が誕生しました。株式会社を設立するよりも、簡易迅速に設置することができ、会社の機関設計も柔軟な設定が可能です。合同会社を設立させるために必要な手続きをサポートさせていただきます。

社員の登記
 

合同会社には、株式会社のような「取締役」というものは存在しません。合名会社、合資会社と同じように「社員」が業務を執行し、会社を代表することになります。合同会社は、会社の登記簿に「資本金の額」が公示されるため、社員に関する変更を行うときは、資本金についても考慮しなければいけません。合同会社の社員に関する登記に必要な手続きをサポートさせていただきます。

 

合同会社から株式会社への組織変更登記

合同会社は、他の持分会社と同じように、株式会社に組織変更することができます。合同会社を設立したけど、やはり株式会社のほうがいいという場合や事業を拡大したいため株式会社に変更したい場合など、組織変更の手続きをお勧めいたします。合同会社から株式会社への組織変更登記の手続きをサポートさせていただきます。

本店移転の登記
 

合同会社の本店の所在場所を変更するとき、本店移転登記を申請しなければいけません。本店をどこに移転するかで、手続きも変わってきます。他の登記を一緒に申請する場合や支店登記が存在する場合、手続きが複雑になってきます。また本店を移転する場合、登記申請だけでなく、税務署等への届け出が必要になってきます。本店移転の手続きをサポートさせていただきます。

 

解散清算登記

合同会社が事業活動を終了する場合、基本的に会社を解散させる必要があります。会社を解散させた時は、解散登記と清算結了登記をしなければいけません。会社を解散させる手続きは登記申請だけでなく、各種届け出が必要になります。必要に応じて、税理士等各種専門家を連携し、お客様に負担がかからないよう、スムーズなお手伝いをさせていただきます。

その他合同会社の登記
 

司法書士は商業登記の専門家です。合同会社で必要となってくる登記手続きについては、お任せください。合同会社の登記手続きのことなら、なんでもご相談ください。

 

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